「先端半導体 国産化へ 国内8社が新会社 人材育成や開発力に課題」と言うニュース。
記事によると日本国内の大企業8社が集まって先端半導体国産化の為の新会社を設立するとの事。8社とは
トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社でそれぞれ10億円を出資するとか。
別の記事には、政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助するとも。
もう何度も何度も同じ事を行なって失敗したパターンですよね。
コレだけ多くの大企業が同じ立場で集まって、誰が主導権を取って会社の方針を決めていくのでしょうか?
それぞれ背景のちがう8社が同じ立場で集まって議論するのでしょうが、スピードが重視される半導体業界でうまく対応できるはずがないですよね。
特に、今回はトヨタ自動車やデンソーと言う自動車業界が含まれているのが興味深いです。
自動車業界も徐々に斜陽産業に仲間入りしつつあるのでしょうか?
おそらく出資している企業の目的は、年俸の高い人を新会社に移籍させて人員削減を行ないたいのではないのでしょうか。
1000万円の人を100人移籍させると、1年間で10億円の経費削減になります。出資額相当額ですよね。
で、政府に補助してもらう700億円を使って移籍させた人員の経費をまかなってもらえればありがたいと思っているのでしょう。
こうして税金が国民にとって訳の分からない目的に使用されてしまうのですよね。