「『破産者マップ』閉鎖を宣言 被害対策弁護団も発足、クラウドファンディング開始」と言う記事が出ていました。
率直に言って、裁判で決着をつけて欲しいですね。
私も「となりのパナマ」でパナマ文書に記載されている人の情報を地図上に表示しています。
作業を行なう時に、どこまでデータを表示して良いものか悩みました。
パナマ文書に住所や名前が公開されているのであれば、文書を地図上に表示し直すだけ(可視化)なので問題ないのではないかと思い作成。
今回問題になっている、「破産者マップ」を作成した人の意図は不明です(単に技術的な興味からなのか広告集めなのかは不明)。
但し、外見上は公開されている情報(官報のデータ)を地図上に可視化しているだけです。
一方、弁護士が言っているように掲載された人の生活への悪影響が生じるおそれもあると考えられます。
となると、この問題は道徳(道義)の問題ではないでしょうか?私も道徳上「破産者マップ」には問題があると思います。
かといって、法律上問題があるのかと言えば疑問です。そして、刑事告訴までされるとなると疑問に思わずにいられません。
プライバシー等の問題があるとすれば、官報に全ての情報を公開しないように対策すべきではないでしょうか?
そういう意味でも、公開の裁判で議論して欲しいものです。
破産者マップを作成した人の側にも、IT関係に詳しい弁護士さんがつかないものでしょうか?
もし、このような可視化自体が法律違反だと言うのであれば、議員報酬を可視化することも法律違反に問われる可能性があります。
放射能マップなどもそこに住んでいる人に影響を与えるので駄目だという理論も成り立つかもしれません。
そもそも、官報のデータを元にした破産者データ自体はデータベース化され、金融機関等で利用されています。
金融関係者が自由に見るのはOKで、一般市民が見るのは駄目だと言う事なのでしょうか?
記事によると、弁護士がクラウドファンディングを行なって「破産者マップ」を作成した個人を刑事告訴しようとしているそうです。
同時に、「破産等公告の在り方に関する関係各所への提言・申し入れ」と言う項目もあります。
個人を刑事告訴するよりも、破産公告で個人情報を垂れ流す仕組みを考えるべきではないでしょうか?
データの出所を問題にしないと解決しないと思いますよ。