「東京２３区 １２月の消費者物価指数４．０％上昇 ４０年８か月ぶり高水準」と言うニュース。
４％の上昇とは、厳しいですね。大阪では４．１％の上昇だったとも言われています。
で、政府やメディアは対策として欠かせないのが賃上げだ。と言います。
４％もの賃上げが行なわれた事などありませんよね。政府やメディアは、経営者にないものねだりを行なうだけが対策のようです。
そもそも、賃上げの対象になる労働者は約６８６０万人です。
一方、公的年金の受給者は約４０４０万もいます。この４０４０万人の年金受給額には今回の物価上昇分は反映されていません。
そしてこの年金に関しては政府が５％上乗せすると決めれば対応可能なはずです。
政府が労働者の賃金を上げるように命令する事はできませんが、年金支給額を上乗せする事は可能なのです。
結局、国は自分達自身でお金を支払いたくないので民間が支払うように言うだけなのです。
おそらく一部の企業が賃上げを行なったというニュースを大々的に報じて終わりになるのではないのでしょうか？
生活できない人が増えてくると町の治安が徐々に悪くなってゆきます。
その時は既に手遅れなのですよね。