「破産情報サイトに停止命令 個人情報保護委員会」と言うニュース。
記事によると、破産者情報サイトへの停止命令は２０１６年の同委設置以来４例目だそうです。
同じ事（破産者情報サイトへの停止命令）が４回も行なわれているのですね。
理由は簡単で、情報が裁判所から公開されているから。
見方を変えると、裁判所が公開している情報を集約してインターネット上に見やすく公開しているだけなのです。
今回の場合は、削除して欲しかったらお金（ビットコイン）を支払えといっているようですが、、、
結局のところ、根本的な解決には裁判所が破産者の個人情報を公開することをやめる必要があるのです。
そもそも、破産者の個人情報を裁判所が官報で公開する必要がどれだけあるのでしょうか？
しかし、クレジット業界やサラ金業界などの金融関係団体等がこの情報を利用しています。
破産者にお金を貸しても合法的に取り立てることができないですものね。
で、この業界団体は裁判所からの個人情報を公開をやめることに反対しています。
個人情報保護委員会は業界団体の意見を尊重し、根本的な問題解決を行なうことなく、対症療法に終始しているだけなのです。
ひょっとして利権でも絡んでいるのでしょうかね？