日別アーカイブ: 2021年9月25日

官報に情報を公開させないようにすれば

『破産者マップ』で氏名や住所公開 2人がサイト運営者を提訴」と言うニュース。

私も情報の可視化を行なっていることもありひとこと言いたいですね。

運営者を提訴する事は自由なのでしょうが、問題を根本的に解決することにはならないですよね。

問題解決には、官報に破産者の個人情報を公開させないように法改正を行えば良いのではないのでしょうか?

記事では、弁護士が「ネットの地図上で可視化するのは公益性がまったくない」と訴えています。

公益性がないからと言って訴えられるのではたまったものではありませんよね。

もちろん、私も道徳的に良い事だとは思いません。しかし、官報に公開された情報を可視化することが法律違反になるとは思えません。

今回提訴した弁護士さんは、破産者マップ自体の違法性を訴えるのではなく、官報の仕組みを変える事に労力をかけるべきです。

運営者を訴えるのであれば、官報で個人の情報を公開している国も同時に訴えるべきです。

元を断たないと同じ問題が何度もおきてしまします。

そして、官報に掲載した内容を可視化したことを公益性がないので問題だと言うと、何も可視化できなくなります。

官報に記載されて公開された情報なのですよ。

銀行等の金融業者は、この官報に記載された破産者情報を収集して営業活動に役立てているのではないですか?

その破産者情報データをデータベースにしてビジネスを行なっている組織もありますよね。

一度破産してそのデータベースに登録されるとクレジットカードなどを作成する事もできなくなってしまいます。

弁護士には官報の公開方法には触れたくない理由でもあるのでしょうか?