「30万円給付、5月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策」と言うニュース。
やっぱりと言うか、いつもの事と言うのか、数字だけ大きく見せて煽っているだけの経済政策ですね。
それをそのまま報じるメディアもメディアですよね。
対象は、「2月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯」と言う事のようです。
そして、給付を受けるには、「給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要」とのことです
そもそも、30万円の給付を受ける世帯は何世帯だと政府は考えているのでしょうか?
現金を受けられるケースと言う図を見てみたのですが、非常に範囲が限られますよね。その上証明する必要があるとの事。
ネットでよくある「総額1億円プレゼント」みたいなものなんですかね。そして、色々手続きを複雑にして諦めさせる。と言う作戦も併用しています。
誇大広告として消費者庁に調査して欲しい案件ですよね。