「14年度給与額、4年ぶり増加 消費増税で実質は3.0%減」と言うニュースが出ていました。
そもそも、増加と言っても前年度比0.5%増、賞与や残業代の増加で4年ぶりに増加した。とのことです。基本給は減っているそうです。
記事は、厚生労働省が19日発表した2014年度の毎月勤労統計調査(確報)を元に記述されています。
日経がよく行う大企業対象のアンケート結果発表の記事ではありません。
で、物価の影響を加えた実質賃金は3.0%減り、1990年度の統計開始以来、最大の減少幅だった。そうです。
記事の見出しでは、「4年ぶりの増加」なんですね。さすが日経新聞です。
「15年度は賃上げが続き、実質も増加に転じる見込み」と書いています。
おめでたい新聞ですね。
ちなみに、同じ19日に発表した毎月勤労統計調査では、「3月の現金給与総額は前年同月比横ばい」だったそうです。
日経が今まで記載してきた賃上げ関係の記事と、公的機関の統計数字を比較検証した記事を新聞紙上で発表して欲しいものです。
捏造とまでは言わないまでも、誇大表現で訴えられてしまうかも。
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